利用規約

目次
適用範囲
契約の成立
撤回権
価格および支払条件
配送および発送条件
所有権の留保
瑕疵担保責任(保証)
顧客の個別仕様に基づく商品の加工に関する特別条件
プロモーションバウチャーの利用
ギフトバウチャーの利用
準拠法
裁判管轄
裁判外紛争解決
1)適用範囲
1.1 MiniJim GmbH(以下「販売者」)の本一般取引条件(以下「GTC」)は、販売者のオンラインショップに掲載されるすべての商品および/またはサービスに関し、消費者または事業者(以下「顧客」)と販売者との間で締結されるすべての契約に適用されます。別段の合意がない限り、顧客独自の取引条件の適用は認められません。

1.2 別段の合意がない限り、本GTCはバウチャーの提供契約にも準用されます。

1.3 本GTCにおける消費者とは、主として自己の営業、事業または職業活動の範囲外の目的で法律行為を行う自然人をいいます。

1.4 本GTCにおける事業者とは、法律行為の締結に際して商業活動または独立した職業活動として行為する自然人、法人または権利能力を有する人的会社をいいます。

2)契約の成立
2.1 販売者のオンラインショップに掲載された商品説明は、販売者による拘束力のある申込みではなく、顧客が拘束力のある申込みを行うためのものです。

2.2 顧客は、販売者のオンラインショップに組み込まれた注文フォームから申込みを行えます。選択した商品を仮想ショッピングカートに入れ、電子注文手続を完了した後、注文手続を確定するボタンをクリックすることで、カート内の商品について法的拘束力のある契約申込みを行います。顧客は、メール、オンラインお問い合わせフォーム、郵便または電話でも販売者へ申込みを行えます。

2.3 販売者は、以下のいずれかの方法により、顧客の申込みを5日以内に承諾できます。

顧客へ書面による注文確認またはテキスト形式(ファクスまたはメール)の注文確認を送付する方法。この場合、顧客による注文確認の受領時が基準となります。または
注文商品を顧客へ引き渡す方法。この場合、顧客による商品の受領時が基準となります。または
顧客の注文後に支払いを求める方法。
上記の選択肢が複数該当する場合、いずれかが最初に生じた時点で契約が成立します。申込みの承諾期間は、顧客が申込みを送信した翌日に開始し、送信後5日目の終了時に満了します。販売者が上記期間内に顧客の申込みを承諾しない場合、申込みは拒絶されたものとみなされ、顧客はその意思表示に拘束されなくなります。

2.4 販売者のオンライン注文フォームから申込みを行う場合、契約成立後に販売者が契約内容を保存し、顧客の注文送信後にテキスト形式(メール、ファクス、書面など)で顧客へ送付します。販売者は、これを超えて契約内容を提供しません。顧客が注文送信前に販売者のオンラインショップでユーザーアカウントを作成している場合、注文データは販売者のウェブサイトに保管され、顧客は対応するログイン情報を入力してパスワード保護されたアカウントから無料で確認できます。

2.5 販売者のオンライン注文フォームから拘束力のある注文を送信する前に、顧客は画面に表示された情報を注意深く読むことで入力ミスを確認できます。ブラウザの拡大機能で画面表示を大きくすると、入力ミスをより確認しやすくなります。顧客は、注文手続を確定するボタンをクリックするまで、通常のキーボードおよびマウス操作で電子注文手続中の入力を訂正できます。

2.6 契約締結に使用できる言語はドイツ語および英語です。



2.7 注文処理および連絡は、原則としてメールおよび自動注文処理によって行われます。顧客は、販売者から送信されるメールを受信できるよう、注文処理のために提供するメールアドレスが正しいことを確認する必要があります。特にスパムフィルターを使用する場合、販売者または販売者が注文処理を委託した第三者から送信されるすべてのメールが届くよう設定してください。

3)撤回権3.1 消費者は原則として撤回権を有します。

3.2 撤回権の詳細は、販売者の撤回規定をご覧ください。

3.3 撤回権は、契約締結時に欧州連合加盟国に属さず、その時点で唯一の居住地および配送先住所が欧州連合外にある消費者には適用されません。

4)価格および支払条件4.1 販売者の商品説明に別段の記載がない限り、表示価格は法定付加価値税を含む総額です。追加の配送・発送費用は、各商品説明に別途表示されます。

4.2 欧州連合外の国への配送では、販売者が責任を負わず、顧客が負担すべき追加費用が個別に発生する場合があります。これには、金融機関による送金費用(振込手数料、為替手数料など)、輸入関税・税金(関税など)が含まれます。配送先が欧州連合外でなくても、顧客が欧州連合外の国から支払う場合、資金移動に関して同様の費用が発生することがあります。

4.3 利用可能な支払方法は、販売者のオンラインショップで顧客へ案内されます。

4.4 銀行振込による前払いに合意した場合、当事者が後日の支払期限に合意していない限り、契約成立後直ちに支払い期限が到来します。

4.5 支払方法として「SOFORT」を選択した場合、支払いは決済サービス提供者SOFORT GmbH, Theresienhöhe 12, 80339 Munich(以下「SOFORT」)を通じて処理されます。「SOFORT」で請求金額を支払うには、顧客が「SOFORT」への参加が有効なオンラインバンキング口座を持ち、支払手続中に適切な本人確認を行い、「SOFORT」への支払指示を確認する必要があります。その後、「SOFORT」が直ちに支払取引を実行し、顧客の銀行口座から引き落とします。「SOFORT」の支払方法について詳しくは、https://www.klarna.com/sofort/.4.6 「Stripe」決済サービスを通じて提供される支払方法を選択した場合、支払いは決済サービス提供者Stripe Payments Europe Ltd, 1 Grand Canal Street Lower, Grand Canal Dock, Dublin, Ireland(以下「Stripe」)を通じて処理されます。Stripe経由で提供される個別の支払方法は、販売者のオンラインショップで顧客へ案内されます。Stripeは支払処理に他の決済サービスを利用する場合があり、特別な支払条件が適用されることがあります。その場合、顧客へ別途案内する場合があります。Stripeについて詳しくは、https://stripe.com/de. をご覧ください。

4.7 請求書払いを選択した場合、購入代金は商品配送および請求書発行後に支払期限が到来します。別段の合意がない限り、請求書受領後14日以内に控除なく支払う必要があります。販売者は、一定の注文金額までに限り請求書払いを提供し、所定の注文金額を超えた場合にこの支払方法を拒否する権利を留保します。その場合、販売者はオンラインショップの支払情報で該当する支払制限を顧客へ案内します。


4.8 Stripeによる口座振替を選択した場合、支払いは決済サービス提供者Stripe Payments Europe Ltd, 1 Grand Canal Street Lower, Grand Canal Dock, Dublin, Ireland(以下「Stripe」)を通じて処理されます。この場合、SEPA口座振替委任の発行後、ただし販売者名義による事前通知期限の満了前ではなく、Stripeが顧客の銀行口座から請求金額を回収します。事前通知とは、SEPA口座振替による引落しを顧客へ知らせる連絡(請求書、方針、契約など)をいいます。口座残高不足、誤った銀行情報の提供により口座振替が実行されない場合、または顧客に権利がないにもかかわらず口座振替に異議を申し立てた場合、顧客に責任があるときは、返金処理により金融機関で発生した手数料を顧客が負担します。販売者は、SEPA口座振替の選択時に信用調査を行い、結果が否定的な場合にこの支払方法を拒否する権利を留保します。4.9 Stripeによるクレジットカード払いを選択した場合、請求金額は契約成立時に直ちに支払期限が到来します。支払いはStripe Payments Europe Ltd, 1 Grand Canal Street Lower, Grand Canal Dock, Dublin, Ireland(以下「Stripe」)を通じて処理されます。Stripeは信用調査を行い、結果が否定的な場合にこの支払方法を拒否する権利を留保します。

5)配送および発送条件
5.1 販売者が商品の発送を提供する場合、別段の合意がない限り、販売者が指定する配送地域内で、顧客が指定した配送先住所へ配送します。取引については、販売者の注文処理で指定された配送先住所が基準となります。

5.2 顧客の責に帰すべき事由により商品を配送できない場合、顧客は、その結果として販売者に生じた合理的な費用を負担します。ただし、顧客が撤回権を有効に行使した場合の返送費用には適用されません。顧客が撤回権を有効に行使した場合、返送費用には販売者の撤回規定が適用されます。5.3 顧客が事業者として行為する場合、販売者が商品を運送取扱業者、運送人または発送のために指定されたその他の者・組織へ引き渡した時点で、販売商品の偶発的滅失・毀損の危険は顧客へ移転します。顧客が消費者として行為する場合、商品が顧客または受領権限を有する者へ引き渡されるまで危険は移転しません。ただし、顧客が運送取扱業者、運送人または発送のために指定されたその他の者・組織を委託し、販売者がその者・組織を事前に顧客へ示していない場合、消費者の場合でも、販売者が商品を当該者・組織へ引き渡した時点で危険は顧客へ移転します。

5.4 販売者は、自己への納品が誤っているまたは適切でない場合、契約を解除する権利を留保します。これは、販売者に不納品の責任がなく、販売者が相当な注意をもって供給者と具体的な調達取引を締結した場合に限ります。販売者は、商品を調達するため合理的な努力を尽くします。商品が入手不能または一部のみ入手可能な場合、顧客へ直ちに通知し、対価を遅滞なく返金します。

5.5 販売者が店頭受取を提供する場合、顧客は販売者が指定する営業時間内に、販売者が指定する住所で注文商品を受け取れます。この場合、送料はかかりません。5.6 バウチャーは次の方法で顧客へ提供されます。

ダウンロード
メール
郵便
6)所有権の留保
販売者が先履行する場合、支払うべき購入代金が全額支払われるまで、販売者は配送商品の所有権を留保します。

7)瑕疵担保責任(保証)
7.1 以下に別段の定めがない限り、法定の瑕疵担保責任に関する規定が適用されます。以下は商品の供給契約には適用されません。


7.2 顧客が事業者として行為する場合、

追完方法は販売者が選択します。
新品の場合、瑕疵に関する消滅時効期間は商品の引渡しから1年間です。
中古品の場合、瑕疵に関する権利および請求は除外されます。
瑕疵担保責任に基づく代替品の引渡しが行われても、消滅時効期間は新たに開始しません。
7.3 上記の責任制限および消滅時効期間の短縮は、以下の場合には適用されません。

顧客による損害賠償および費用償還の請求。
販売者が瑕疵を悪意で隠した場合。
通常の用途に従って建物に使用され、その瑕疵を生じさせた商品、デジタル要素を含む商品の供給契約における、デジタル製品の更新提供に関する販売者の既存の義務。
7.4 さらに、事業者について、既存の法定求償権に関する法定消滅時効期間は影響を受けません。7.5 顧客がドイツ商法典(HGB)第1条の意味における商人として行為する場合、HGB第377条に従う商取引上の検査および瑕疵通知義務を負います。顧客が同条に定める通知義務を履行しない場合、商品は承認されたものとみなされます。

7.6 顧客が消費者として行為する場合、配送商品に明らかな輸送損傷があるときは配送業者へ申し立て、その旨を販売者へ通知するよう求められます。これを行わなくても、瑕疵に関する法定または契約上の請求には影響しません。

8)顧客の個別仕様に基づく商品の加工に関する特別条件
8.1 契約内容により、販売者が商品の引渡しに加えて顧客の所定の仕様に従う加工も行う場合、顧客は、販売者が指定するファイル形式、書式、画像・ファイルサイズで、テキスト、画像、グラフィックなど加工に必要なすべてのコンテンツを販売者へ提供し、必要な利用権を販売者へ許諾する必要があります。当該コンテンツの調達および権利取得については、顧客が単独で責任を負います。顧客は、販売者へ提供するコンテンツを使用する権利を有することを表明し、その責任を負います。特に、著作権、商標権、人格権など第三者の権利を侵害しないことを確保するものとします。

8.2 販売者が顧客のコンテンツを契約に従って利用したことにより第三者の権利を侵害し、第三者が販売者へ請求を行う場合、顧客は販売者を免責します。顧客は、法定額の裁判費用および弁護士費用を含む、必要な法的防御費用も負担します。ただし、顧客に侵害の責任がない場合は適用されません。第三者から請求があった場合、顧客は、請求の検討および防御に必要なすべての情報を、直ちに、真実かつ完全に販売者へ提供する義務を負います。8.3 販売者は、顧客が加工のために提供したコンテンツが法律上または当局の禁止に違反し、あるいは公序良俗に反する場合、加工注文を拒否する権利を留保します。特に、憲法に反する、人種差別的、外国人排斥的、差別的、侮辱的、青少年に有害、および/または暴力を賛美するコンテンツの提供が該当します。

9)プロモーションバウチャーの利用9.1 販売者が特定の有効期間を定めた販促キャンペーンの一環として無償発行し、顧客が購入できないバウチャー(以下「プロモーションバウチャー」)は、販売者のオンラインショップで、指定期間内に限り利用できます。

9.2 プロモーションバウチャーの内容に対応する制限がある場合、個別の商品をキャンペーン対象外とすることがあります。9.3 プロモーションバウチャーは注文手続の完了前に限り利用できます。後から充当することはできません。

9.4 1件の注文で複数のプロモーションバウチャーを利用できます。9.5 商品価額はプロモーションバウチャーの額以上でなければなりません。残額は販売者から返金されません。

9.6 プロモーションバウチャーの額が注文金額に満たない場合、販売者が提供する他の支払方法を選択して差額を支払えます。

9.7 プロモーションバウチャーの残高は現金で支払われず、利息も付きません。

9.8 顧客が法定撤回権に基づき、プロモーションバウチャーで全部または一部を支払った商品を返品した場合、プロモーションバウチャーは返還されません。

9.9 プロモーションバウチャーは、記名された本人のみが利用できます。第三者へ譲渡することはできません。販売者は、各バウチャー保有者の実質的な権利を確認する権限を有しますが、確認義務は負いません。

10)ギフトバウチャーの利用10.1 販売者のオンラインショップで購入できるバウチャー(以下「ギフトバウチャー」)は、バウチャーに別段の記載がない限り、販売者のオンラインショップでのみ利用できます。

10.2 ギフトバウチャーおよびその残高は、購入年の翌年から3年目の末日まで利用できます。残高は有効期限まで顧客に付与されます。

10.3 ギフトバウチャーは注文手続の完了前に限り利用できます。後から充当することはできません。

10.4 1件の注文で複数のギフトバウチャーを利用できます。

10.5 ギフトバウチャーは商品の購入にのみ利用でき、別のギフトバウチャーの購入には利用できません。10.6 ギフトバウチャーの額が注文金額に満たない場合、販売者が提供する他の支払方法を選択して差額を支払えます。

10.7 ギフトバウチャーの残高は現金で支払われず、利息も付きません。10.8 ギフトバウチャーは、記名された本人のみが利用できます。第三者へ譲渡することはできません。販売者は、各ギフトバウチャー保有者の実質的な権利を確認する権限を有しますが、確認義務は負いません。

11)準拠法
11.1 当事者間のすべての法律関係には、動産の国際売買に関する法を除き、ドイツ連邦共和国法が適用されます。消費者の場合、この準拠法の選択は、消費者が常居所を有する国の法の強行規定による保護を奪わない範囲でのみ適用されます。

11.2 さらに、法定撤回権に関するこの準拠法の選択は、契約締結時に欧州連合加盟国に属さず、その時点で唯一の居住地および配送先住所が欧州連合外にある消費者には適用されません。

12)裁判管轄
顧客がドイツ連邦共和国領域内に登記上の所在地を有する商人、公法上の法人または公法上の特別財産として行為する場合、本契約から生じるすべての紛争について、販売者の登記上の所在地を専属的合意管轄とします。顧客がドイツ連邦共和国領域外に住所を有し、契約または契約から生じる請求が顧客の職業・商業活動に帰属する場合、本契約から生じるすべての紛争について、販売者の事業所所在地を専属的合意管轄とします。ただし、上記の場合でも、販売者は顧客の事業所所在地の裁判所へ提訴する権利を有します。

13)裁判外紛争解決
欧州委員会は、以下のリンクでオンライン紛争解決プラットフォームを提供しています:https://ec.europa.eu/consumers/odr

このプラットフォームは、消費者が関与するオンライン売買契約またはサービス契約から生じる紛争を裁判外で解決するための窓口です。